2017年12月 - お知らせ・コラム

記事が掲載されました


「日本は先進国で進んだ国だ」 このように考えている方も多いですが、

確かに先進国ではあります。

The Global Gender Gap Reportによると 日本の男女差は144か国中114位。
ネパール、ギニアより下なんですね。 (日本人はきっとそうは思っていないでしょう。)
 
そんな2017年、日本。

なぜ働き方改革なのかについて記事が掲載されています。

ご一読ください。

https://www.shares.ai/lab/roumu/1326129



社員の退職の手続き


退社の際の手続きについてです。

社会保険に加入している方を対象に記載しています。

(1)健康保険・厚生年金保険の脱退
(2)雇用保険の脱退
(1)について
下記から書類をダウンロードし提出
提出先:年金事務所
★記載上の注意★
事業所整理記号  事業所番号 を記載すること
退職日は退職日 資格喪失日は退職日の翌日となります。
(2)について
下記から書類をダウンロードし提出
提出先:ハローワーク
また、新たに人を雇う場合、一週間20時間未満であれば健康保険、厚生年金、雇用保険は加入しませんので、手続き不要です。
雇用契約書のみ本人とかわして、1部づつ会社と本人でお持ちくだい。
このような手続きとなります。


そもそも働き方を改革する必要ってなんであるんですか??を考える


株式会社港国際ワークスタイル研究所 代表取締役/港国際社労士事務所 代表 近藤由香です。

2017年は働き方改革という言葉と、それについての記事やニュースが毎日どこかで流れている、そんな一年でした。

そもそもどうしてこのように働き方改革が叫ばれているのでしょうか。今一度原点に戻ってみましょう。

よく言われていることですが、日本は人口減少時代に突入しています。

このままの推移を辿ると2110年には4,286万人までに減少すると言われています。

東京や都市部にいると人口の減少と言われてもピンときませんが、

地方や郊外に出ると、「人が少ないな」「昔は子供で賑やかだったのに」という印象がある場所も少なくありません。

そして人口が減少するということは、働き手の人口が減少するということに直結します。

また、人口減少の一方で、高齢化は進み、2035年には65歳到達者が全体の33.4%、3人に1人となります。

また、2060年には39.9%となり、国民の2.5人に1人が65歳以上となるという統計も内閣府から出ています。

また、介護が必要になる年齢は75歳が分岐点と言われています。

高齢社会白書によると、要介護になる年齢は74歳75歳未満が3%に対して、75歳以上は23.3%です。

75歳から介護が必要になる人数が増加していることが分かります。

つまり75歳以上の介護が必要になる人口の人数が大量に増えてくる、ということになるということです。

働く方が、介護もしながら働くことが出来る環境を作る事、これが急務だと言えるのです。

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日本は進んだ国か??


「日本は先進国で進んだ国だ」

このように考えている方も多いですが、国際比較を見ると、実はそのようなことはありません。

例えば、一人当たりの平均年間総実労働時間を比較したデータがあります。

日本、アメリカ、イタリア、イギリス、フランス、ドイツ、これらの国で比較したデータがあります。

日本単独で見ると、1988年の労働基準法の改正を契機に、労働時間は減少を続けてきました。

2009年には1714時間を記録し、その後若干増加し、2015年には1719時間となりました。

国際的に比較をすると、1980年当時はこの6か国中ダントツに日本は労働時間が長かったものの、

2015年のデータでは、アメリカが1790時間、イタリアが1725時間、日本が1719時間、

イギリス1674時間、フランス1482時間、ドイツ1371時間となっています。

アメリカよりは日本は労働時間について少なく、イタリアとほぼ横ばい、ドイツに比べるとはるかに働いているということが分かります。

こんなに働く日本人ですが、どの位生産性が高いのでしょうか?

労働生産性は、GDPを就労者数で割って考えます。

つまり、働いた人一人当たりが生み出したGDPが、どの位あるかを見ます。

実は日本の労働生産性は、OECD35か国中、18位です。

上位3位は、ルクセンブルク、アイルランド、ノルウェーです。

日本は他国に比べて長く働くにもかかわらず、生産性はいまいちという残念な結果になっているのです。

だからこそ、生産性を上げる、

労働時間削減だけではない、施策が必要なのです。

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副業・複業はポピュラーなのか?


厚生労働省が「働き方改革」の一環として、副業や
兼業を推進するためのガイドライン(指針)案を公表しました。

参考になる部分もあると思いますので、良ければご覧ください。


★1★ 副業を持ちたいか? その目的は?
・回答した293人の会社員のうち、「副業・兼業をしたい」と回答したのは、69%
・副業を持つ目的は
1位「収入を増やしたい」(50.5%)
2位「(起業・転職に向けて)将来の可能性を広げたい」(21.9%)
  3位「本業のためのネットワーキング」(15.1%)。

★2★ 副業を持ちたくない理由

・副業を持ちたくないと答えた会社員(31%)が挙げた理由は
  1位「本業だけで手一杯(余裕が無い)」(36.8%)
  2位「本業のパフォーマンスが落ちる」(32.2%)
  3位「会社が許可していない」(19.5%)
  4位「副業を持つメリットがわからない」(10.3%)

★3★ 年収別の差

・年収別では中堅レベル・中間管理職の多い年収800~900万円の会社員では
  43%が「副業・兼業」に後ろ向きな姿勢を示しました。
  業務量と責任の重さの割に時間の余裕が得られづらいこと、育児・介護
  などの責任が増える年齢層なことなどから、若手層・上級層に比べると
  自由が利きづらいという見方もできそうです。

将来のために様々な能力を活かすことは、

100年ライフにはとてもよいことだと思います。

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起業サプリジャーナルで記事が掲載されました


企業の悩みのトップは

大企業や中小企業は関係なく、

採用と定着、教育、というトップ3です。 

生産性、効率もありますが、

大抵は、意識も含めた教育の悩みがあって、その上で生産性が上がらない等悩んでいます。 

採用で選ばれる企業になる方法について、

起業サプリジャーナルに寄稿しました。

https://kigyosapri.com/note/5986/



「成長著しい女性士業に学ぶ事務所経営術」でパネルディスカッションのモデレーターを務めました


成長著しい女性士業に共通する1つのポイントは 

それは、、、 

「信念に忠実」であること。 

です。 

先日3名の石川県、関西からいらっしゃった女性士業の先輩を交え、 

パネルディスカッションでモデレーターを務めました。 

 

事前にインタビューや、ブログなどをチェックしたり、

当日はご一緒にランチをさせていただいたり、 

やはり、共通するのは一つなんですね。 

 

それは、、、 

自分のワクワクに忠実で、

周りの雑音に負けない。気にしない、気にしないように頑張る! 

ということでした。 

 

成功すると、やはり周りから、いろいろ言われたり、されると思います。

目立つといろいろありますよね。 

でも、この方々は、 

それさえも「よし、上手くいっている」と解釈しているのですね。 

もしくは解釈するようにしている、のです。 

 

そうしないと、

周りの「親切」という仮面をつけた周りの声に流されてしまうから。 

だから、みなさん自分の心からの声に耳を傾けて、

行動していました。 

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