複業(副業)

副業のメリット・デメリット総まとめ


副業を始めるとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

今回はその総まとめです。

1副業のメリット

①スキルや知識が向上する

一つの企業以外で仕事をすることは、個人の力で仕事をするということです。成果をあげるためには甘えていることが出来ず、より成果を求められることになります。また、より報酬の高い仕事を得るためには、個人の力を高める必要があるため、おのずと従業員のスキルが上がり、ひいては巡り巡って会社自体によい影響を与えることが出来ます。

またフリーランスや個人事業主としての副業を始める場合は、広報や契約といった普段自分では行わなかった部分も自分で行うため、経営者の視点が養われます。

②人脈が一気に広がる

複数の企業で働くと人脈が一気に広がります。競合していれば難しいですが競合していない場合には、一つの人脈を別の企業に活かすことができます。

③安定収入を基礎に挑戦が出来る

今までいつか起業したい、でも収入が不安定になることが怖くて挑戦出来ない、という声もありました。そのような人が、一つの安定した収入を得ながら本当にやってみたいこと、挑戦したいことに挑戦が出来るのが副業です。今まで「いつかやろう」と思っていて先延ばしにしていたことも、副業で実現が出来るのです。

2副業のデメリット

①信用を失うリスクがある

副業として風俗や公序良俗に反するような職場に勤めていて、それが取引先様に見つかった場合などは、従業員個人だけでなく、企業の信用問題に発展する可能性があります。本業で知り得た秘匿性の高い情報を使って副業を行った場合は世間からの信用も失う場合があります。

②長時間労働になる恐れがある

副業により、労働基準法で定める労働時間を超える可能性もあります。

労働基準法では、労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内と定められています。この労働時間(法定労働時間)は、異なる企業の事業場での副業についても通算されるとされています(労働基準法38条1項)。ですので一つの会社ではこの範囲内であっても副業をしている先でさらに同じくらい働くと、この範囲内を超えてしまう可能性があるのです。

長時間労働となり十分に休息が取れなかった場合、本業も副業もおろそかになったり注意力散漫になったりする場合も考えられます。遅刻が増える、眠そうな状態やぼーっとしている時間が多いなど、本人だけでなくできれば周囲も注意を払いたいものです。

③タスク管理が複雑になる

一つの会社であればタスクがいくらあってもなんとかこなせても複数の事業を行う場合、タスクやプロジェクトが複数走る場合が多くなります。この場合、どの案件やどのプロジェクトがどこら辺まで進んでいるかを管理することが複雑になります。スケジュール表やSNSの返信の工夫など、タスク管理能力が高まることが期待もされます。

4まとめ

このように副業のメリット・デメリットをお伝えしました。タスク管理や労働時間管理が複雑になるというデメリットはあります。共通して言えるのは、副業をする本人の管理能力がとても問われる時代が来るということです。本人が仕事や情報、自身の体調も管理できるようになると、能力を活かした副業につながるのです。

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副業・複業はポピュラーなのか?


厚生労働省が「働き方改革」の一環として、副業や
兼業を推進するためのガイドライン(指針)案を公表しました。

参考になる部分もあると思いますので、良ければご覧ください。


★1★ 副業を持ちたいか? その目的は?
・回答した293人の会社員のうち、「副業・兼業をしたい」と回答したのは、69%
・副業を持つ目的は
1位「収入を増やしたい」(50.5%)
2位「(起業・転職に向けて)将来の可能性を広げたい」(21.9%)
  3位「本業のためのネットワーキング」(15.1%)。

★2★ 副業を持ちたくない理由

・副業を持ちたくないと答えた会社員(31%)が挙げた理由は
  1位「本業だけで手一杯(余裕が無い)」(36.8%)
  2位「本業のパフォーマンスが落ちる」(32.2%)
  3位「会社が許可していない」(19.5%)
  4位「副業を持つメリットがわからない」(10.3%)

★3★ 年収別の差

・年収別では中堅レベル・中間管理職の多い年収800~900万円の会社員では
  43%が「副業・兼業」に後ろ向きな姿勢を示しました。
  業務量と責任の重さの割に時間の余裕が得られづらいこと、育児・介護
  などの責任が増える年齢層なことなどから、若手層・上級層に比べると
  自由が利きづらいという見方もできそうです。

将来のために様々な能力を活かすことは、

100年ライフにはとてもよいことだと思います。

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新しい働き方としての副業(複業)


どの年代が副業を活用しているのだろう?

就業構造基本統計によると、

年齢別では

・30歳以上49歳以下は36.2%

・50歳以上69歳以下は46.6%

・15歳以上29歳以下は11.6%

中高年層と、30歳以上の働き盛りのゾーンが副業している人の割合が多い事が分かります。

体力、気力もある年代と、仕事にも余裕が出来ていたゾーンが副業をしているのですね。 



これからは副業、複業が当たりまえになる時代。 

新しい働き方の一つとして考えてもいい時代です。

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新しい働き方、それは副業(複業)!


先日ソフトバンクが複業(副業)を解禁したというニュースがありました。

最近話題の複業解禁。

現時点でどの位の企業が副業を解禁しているのでしょうか?



2017年リクルートキャリア調査によると、

就業規則で複業を

・禁止している  48%

・規定自体がない 39.6%

となっています。

規定自体がない、ということは、禁止はしていないので、出来るということになります。

とはいえ、「慣例例的に禁止をしている企業も相当数いる」ということがその調査では示されています。



逆に副業をしている就業者は234万人。

副業を希望する就業者は368万人(5.7%) 

潜在的に希望する就業者は一定数いるということが分かります。 



厚労省の働き方改革実行計画によると今後副業が増えていくという計画が示されています。 

一つの企業に雇用され、ずっと働くというのは「古い」時代の働き方になる、ということですね。

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