労務・就業規則 - コラム

【コラムを更新】定年の年齢は100歳でもいいのか??


100年ライフと言われている今の時代、

定年についてはどのように規定すればよいのでしょうか。

今回は定年について見ていきます。

そもそも定年とは、従業員が一定の年齢に達したときに、いわば自動的に退職させる制度になります。そしてこの定年の年齢が課題となります。この定年の年齢は基本的には会社のルールになりますので、65歳でも70歳でも、定年はなしという規定でもかまいません。

ですが1点だけ注意点があります。それは定年の年齢について、坑内労働を除き、

満60歳を下回ることはできないという点です。

例えば55歳で定年とすることは原則は不可となるのです。

そしてもし65歳未満の年齢で定年を設定している企業があるのであれば、次の措置をしておく必要があります。

①65歳までの定年の引き上げ

②65歳までの継続雇用制度(勤務延長 は再雇用制度)の導入

③定年の定めの廃止

これらのいずれかの措置を講じなければならないことになっています。

これは現在100年ライフと言われている中で、

年金の支給開始年齢が高くなっていることもあり定年を引き上げようとすることが背景にあるのです。

人生100年時代。

いつまで働くのか、定年の設定について会社で見直しをしてもいいでしょう。



【コラム更新しました】育児介護や病気との両立!時間単位有給制度を知ろう


【有給休暇は時間単位でも取得できる制度があるのです】

有給休暇は1時間単位でも取得できます。このことをご存知でしたでしょうか。

最近は育児や介護との両立をする方も増えてきているため、そのような方にとってはより働きやすい環境作りとなります。

時間単位有給については、1年間のうち5日を上限として時間帯で有給休暇を取得することができます。

とはいえ、会社にその制度がないとそもそも取得することが出来ません。

まずは会社がその制度があるかどうかを確認することが必要となります。

ここ最近では働きやすさが採用でもポイントとなります。時間単位有給があることによって、

育児介護との両立をされている方の離職防止にもつながりますし、役所の用事を済ませてから出社することが可能となります。

導入方法

導入するには、労使協定を締結して、就業規則にも時間単位で年月有給休暇が取れると明記しておくことが良いです

【時間単位年休1時間分の給与額】

時間単位有給の1時間分の給与額についても、どの方法で計算するのかをあらかじめ定めておくことがよいでしょう。

方法は3つあり、通常の有給休暇の計算方法と統一しておくことが必要です。

① 平均賃金

② ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

③ 標準報酬日額(労使協定が必要)をその日の所定労働時間数で割った額になります。

【まとめ】

このように有給休暇は従業員を雇用するようになったら必ず出てくる質問です。

時間単位有給や半日有給という制度を導入して、働きやすい環境作りに勤めていきましょう。

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企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について


企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について

今働き方改革に企業が取り組んでいる時代です。

働き方改革テレワーク、在宅ワークと言う言葉が記事を見るといつでも飛び交う時代になりました。一方で働き方改革と言うとどこから手をつけていいのかわからないと言う声も実際問題お聞きしています。

もちろん残業削減、ダイバーシティー、多様な勤務制度導入と言う論点はあります。ですが立ち返ってみると、就業規則は整備されていますでしょうか。今回はこの点を見ていきます。

(1)ホワイト企業の土台である就業規則

残業削減、多様な勤務形態導入、ダイバーシティーと言う働き方改革の目玉を手をつけるということもとても素晴らしいことだと思います。

ですが足元を見ると、就業規則が改定されていなかったり、もしくはどこからかダウンロードをしてきたテンプレートがそのまま運用されていたりということも少なくはないのが現実です。

ですが企業をホワイト化する最初の一歩は法令遵守をするということ、就業規則をきちんと整備して、労働者従業員役転倒し躊躇しておくことということが基本のきと言えます。

例えば採用の際にも求職者はどれぐらいその企業がホワイトのかも見ていますし、ワークライフバランスという点も重視しているというアンケートもあります。

そしてその土台にはきちんと法令が守られているかが大切です。

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(2)人を雇用する際に注意するポイント

人を雇う場合に最初にしなくてはならない事は、労働の条件を従業員にお伝えするということです。硬い言葉で言うと労働契約の締結をするということです。伝えるというのは書面できちんと残していくということいなります。

これもきちんとできているでしょうか。

労働の契約を結ぶときには会社が従業員となる人に労働の条件をお伝えしておくことが必要です。

さらに重要なのは、特に重要な項目については口約束では後々問題になることもあるため、きちんと書面で契約を交わすことが大切です。

この重要な項目と言うのは次の項目です。

≪書面で交付する項目≫

契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)

期間の定めがある契約の更新についての決まり

(更新があるかどうか、更新する場合の判断のしかたなど)

どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)

仕事の時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換〔交替制〕勤務のローテーションなど)

賃金をどのように支払うのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)

辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))

これらの人を雇う際のルールを守った上で事業をスケールさせる方法を考えていきましょう。

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社員の退職の手続き


退社の際の手続きについてです。

社会保険に加入している方を対象に記載しています。

(1)健康保険・厚生年金保険の脱退
(2)雇用保険の脱退
(1)について
下記から書類をダウンロードし提出
提出先:年金事務所
★記載上の注意★
事業所整理記号  事業所番号 を記載すること
退職日は退職日 資格喪失日は退職日の翌日となります。
(2)について
下記から書類をダウンロードし提出
提出先:ハローワーク
また、新たに人を雇う場合、一週間20時間未満であれば健康保険、厚生年金、雇用保険は加入しませんので、手続き不要です。
雇用契約書のみ本人とかわして、1部づつ会社と本人でお持ちくだい。
このような手続きとなります。


最低賃金がアップします


こんにちは、
株式会社 港国際ワークスタイル研究所
港国際社会保険労務士事務所 近藤です。

人事労務の情報をお伝えしています。

29年10月頃、最低賃金がアップする予定です。
全国平均では25円の引き上げ。
東京もアップし958円になる予定です。

過去最高の水準のアップ率となります。


とりまとめにあたっては4回委員会で議論されていましたが、
中小零細企業の賃金実態や、生活水準としてあるべき姿などが議論された結果
今回はこのアップ率となった様子です。

準備をしてくださいね!