コラム

労働時間を減らすことが労務トラブルの一番の防止策


ご存じでしょうか。

一カ月80時間以上の残業というのは過労死ラインと呼ばれています。

つまりそのラインを超えると心身ともに障害をきたすというラインです。

一度過労死が企業で発生すると慰謝料はどの位と思いますか?

もちろんその方にもよりますが、

3000万の請求だと「安い」、一億、二億を請求されることも多いです。 

 

まして、今はネット時代。

ネット上での評判を、求職者はとてもよく見ています。

特に20代30代が仕事を選ぶ基準で多いのは「ネット上での評判」です。

40代以上が思うネットの重要感よりもっと大きいとお考え下さい。 

ということは、一度過労死が発生し、ネット上を騒がせると、請求される金額という損害の他に、

いい人材が集まらない、という目に見えない機会損失が大きいということです。 

 

 

1億2億を請求され、そしてさらにネット上でも悪評となり人も集まらない・・

そんな企業にはなりたくないですよね。 

 

やはり、

企業を守るベースは法令遵守。

特に、労務トラブルを減らしたいのであれば、長時間労働を削減するのが一番です。 

 

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ワークライフバランス継続勉強会で「えるぼし」申請について登壇しました


ワークライフバランス継続勉強会で、

「えるぼし」申請のいろはをお伝えしました。

 

えるぼしは女性活躍に力と実績がある企業の証です。

3つの段階で認証されます。

現在は約400弱の企業が取得していまして、300人未満の企業は約16%。

まだまだ取得していない企業がありますね。 

 

認定項目は5つ

・継続就労

・労働時間

・採用

・多様なキャリアコース

・管理職比率

上記の5つです。全てが満たさなくても、1~2つを満たしていれば1つ星のえるぼしが獲得できます。 

なので、どんどんチャレンジしてほしいと思っています。

 

 

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141回労働政策審議会資料が公開されました


時間外労働の上限規制などを話し合っている「労働政策審議会」ですが、
9月に入ってからまた動き出しました。

9月8日の140回に続き、9月15日には141回が開催されました。
ここでは「法案要綱」が出ています。
特に時間外労働の上限規制についてご案内いたします。

おさらいですが、
今までは上限については「大臣告示」であり法律ではなかったのですが、
これが「法律化」されるというお話しです。
時間については今までのやりとりと変わりがない様子です。
(以下は抜粋)

「上限は原則として月 45 時間、かつ、年360時間とすることが適当である
(略)
上記を原則としつつ、特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使
が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を
年 720 時間と規定することが適当である。
かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低
限、上回ることのできない上限として、
・休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で 80 時間以内
・休日労働を含み、単月で 100 時間未満
・原則である月 45 時間(一年単位の変形労働時間制の場合は 42 時間)の時間外労働を上回る回数は、年6回までとすることが適当である。」


その他にも中小企業に猶予されていた60時間超えの割増などの動向についても
記載がありますのでチェックしてみてくださいね

詳細はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177737.html

今までの資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

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自動運転車が走る時代、私たちの雇用も変化へ


ドイツの自動車会社から、

レベル3という運転の主体が車である、という新しい車が

この秋発売されるとのこと。

自動車も自動運転、

通勤も楽々自動運転車に乗る、そんな時代がやってきますね。

・・ということは、、、

自動車保険業界も市場が大幅に変わるということ。

保険業界で主流だった自動車保険は、今後は主力商品になり得ない、そんな時代が来るということ。

火災保険や新種保険などに移行していくのでしょう。

ICT、AIで産業構造が変わります。

産業構造が変われば働く人の雇用が変化します。

雇用が変化すれば、人が働く場所、企業が、変わります。

そんな時代だから、人間がどの分野で知能を活かしていくのか。

将来を見越して、どの分野でキャリアを積んでいくのか、

改めて一人ひとりが考えることが必要なのだと思います。

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長時間労働規制の方向性


9月8日に140回労働政策審議会分科会の資料が公開されました。

現在月60時間を超えると5割以上の割り増しを支払うことが必要であるとなっていますが、

これは中小企業は猶予されてきました。

この分科会で、その見直しを進めましょう、とあります。

 

働き方改革が叫ばれている今、

中小企業であっても月60時間を超える残業に対して、

規制がかかるのは当然なのかとも思います。

今後もこれらの法案についてウォッチしていきます。

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