コラム

労働人口の49%がロボットや人口知能に置き換え可能


野村総研と英オックスフォード大学のM.オズボーン准教授、カール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究によると、

日本の労働人口の約49%が人口知能やロボット等で代替可能になると言われています。

人口減少に伴い労働力の減少が予測されている日本において、

AIやロボット等を活用して労働力を補完することは喜ばしいことに思えますが、

労働人口の約49%が将来仕事がなくなるというのは大変な衝撃だと言えます。

日本経済新聞とファナンシャル・タイムズの調査によると、

一番人口知能やロボットに代替が難しいだろうと予測される社長(CEO)ですらも

業務のうちデータ解析など22%の業務がロボット化でき、

販売戦略を練ったり不測の事態に対応する等CEOの業務のうち78%は人間しかできないと言われています。

最高経営責任者の仕事さえも、一部はロボットで代替が可能とのこと。

ホワイト企業になるためのヒントになりそうです。 

 

これからの働き方を考えないとですね! 

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平成31年から時間外60時間の割増について中小企業の猶予が終了する可能性があります


9月15日に、労働政策審議会の資料が公開されています。

本日もそこから。 

現在1か月に60時間を超える残業には5割の割増がついています。

(ちなみに一日8時間、1週間40時間を超えたら0.25の割増を付ける必要がありますよね。)

ただ、これは中小企業には猶予されてきました(中小企業は5割という割り増しはつけなくてよかった)。 

これも見直しが話し合われています。

平成31年4月から、中小企業でも60時間を超える残業の場合は5割の割増をつけることが適当だというお話しです。。

平成31年4月、もう少しです。 

1か月60時間の時間外労働というのはやはりかなりメンタルヘルスリスク、労務トラブルの温床となります。 

働き方改革、ホワイト化はまずは長時間労働削減はマストで始めることが必要です。

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労働時間を減らすことが労務トラブルの一番の防止策


ご存じでしょうか。

一カ月80時間以上の残業というのは過労死ラインと呼ばれています。

つまりそのラインを超えると心身ともに障害をきたすというラインです。

一度過労死が企業で発生すると慰謝料はどの位と思いますか?

もちろんその方にもよりますが、

3000万の請求だと「安い」、一億、二億を請求されることも多いです。 

 

まして、今はネット時代。

ネット上での評判を、求職者はとてもよく見ています。

特に20代30代が仕事を選ぶ基準で多いのは「ネット上での評判」です。

40代以上が思うネットの重要感よりもっと大きいとお考え下さい。 

ということは、一度過労死が発生し、ネット上を騒がせると、請求される金額という損害の他に、

いい人材が集まらない、という目に見えない機会損失が大きいということです。 

 

 

1億2億を請求され、そしてさらにネット上でも悪評となり人も集まらない・・

そんな企業にはなりたくないですよね。 

 

やはり、

企業を守るベースは法令遵守。

特に、労務トラブルを減らしたいのであれば、長時間労働を削減するのが一番です。 

 

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ワークライフバランス継続勉強会で「えるぼし」申請について登壇しました


ワークライフバランス継続勉強会で、

「えるぼし」申請のいろはをお伝えしました。

 

えるぼしは女性活躍に力と実績がある企業の証です。

3つの段階で認証されます。

現在は約400弱の企業が取得していまして、300人未満の企業は約16%。

まだまだ取得していない企業がありますね。 

 

認定項目は5つ

・継続就労

・労働時間

・採用

・多様なキャリアコース

・管理職比率

上記の5つです。全てが満たさなくても、1~2つを満たしていれば1つ星のえるぼしが獲得できます。 

なので、どんどんチャレンジしてほしいと思っています。

 

 

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141回労働政策審議会資料が公開されました


時間外労働の上限規制などを話し合っている「労働政策審議会」ですが、
9月に入ってからまた動き出しました。

9月8日の140回に続き、9月15日には141回が開催されました。
ここでは「法案要綱」が出ています。
特に時間外労働の上限規制についてご案内いたします。

おさらいですが、
今までは上限については「大臣告示」であり法律ではなかったのですが、
これが「法律化」されるというお話しです。
時間については今までのやりとりと変わりがない様子です。
(以下は抜粋)

「上限は原則として月 45 時間、かつ、年360時間とすることが適当である
(略)
上記を原則としつつ、特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使
が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を
年 720 時間と規定することが適当である。
かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低
限、上回ることのできない上限として、
・休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で 80 時間以内
・休日労働を含み、単月で 100 時間未満
・原則である月 45 時間(一年単位の変形労働時間制の場合は 42 時間)の時間外労働を上回る回数は、年6回までとすることが適当である。」


その他にも中小企業に猶予されていた60時間超えの割増などの動向についても
記載がありますのでチェックしてみてくださいね

詳細はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177737.html

今までの資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

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