コラム

どの年代が副業を活用しているのだろう？

就業構造基本統計によると、

年齢別では

・30歳以上49歳以下は36.2％

・50歳以上69歳以下は46.6％

・15歳以上29歳以下は11.6％

中高年層と、30歳以上の働き盛りのゾーンが副業している人の割合が多い事が分かります。

体力、気力もある年代と、仕事にも余裕が出来ていたゾーンが副業をしているのですね。　

これからは副業、複業が当たりまえになる時代。　

新しい働き方の一つとして考えてもいい時代です。

先日ソフトバンクが複業（副業）を解禁したというニュースがありました。

最近話題の複業解禁。

現時点でどの位の企業が副業を解禁しているのでしょうか？

2017年リクルートキャリア調査によると、

就業規則で複業を

・禁止している　　48％

・規定自体がない　39.6％

となっています。

規定自体がない、ということは、禁止はしていないので、出来るということになります。

とはいえ、「慣例例的に禁止をしている企業も相当数いる」ということがその調査では示されています。

逆に副業をしている就業者は234万人。

副業を希望する就業者は368万人（5.7％）　

潜在的に希望する就業者は一定数いるということが分かります。　

厚労省の働き方改革実行計画によると今後副業が増えていくという計画が示されています。　

一つの企業に雇用され、ずっと働くというのは「古い」時代の働き方になる、ということですね。

厚労省と財務省は、25日、予算編成をめぐり診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った

というニュースが出ています。

病院で今までは臨終を終える人が一般的でした。

これからの高齢化社会では、

病院はもう一杯になってしまいます。

入院ではなくできれば在宅で療養してほしいという動きは近年病院でもありました。

社会保障費はすでに120兆円を上回っています。

これからは23％増えるという試算もあります。

超高齢化社会到来で、高齢者が回復できる病床の需要は増していますが、追い付いていないのが現状。

つまり、在宅看護が増えてくるということです。

だれが看護をするのか。

それは現役世代のわたしたちです。　

　

つまり、企業が看護と仕事の両立を可能にしない限り、優秀な人材が辞めざるを得ない状況が来ているということです。　

私も他人事ではありません。

じつは好きな場所で仕事をしている、看護をしていないというのは、奇跡的な状況だといえます。　

看護と仕事との両立支援施策も、企業は考えていかなくてはなりませんよ。

無意識のうちに、自分しかできない仕事を作り出す・・

出来るビジネスマンにありがちです。　

でもこれは、本人が本当に臨む時にキャリアアップ出来ない要因になるとご存知でしたか？　

　

仕事の属人化をやめようというのはよく言われる話。

マニュアル化を進めたり、多能工化でジョブローテーションを進めたり、

いろいろ企業は苦心しています。　

　

そんな中でも、自分にしか出来ない状態を無意識に作り出してしまうマネージャーもいます。

情報、ノウハウ、知識を共有したがらないマネージャーです。

彼ら彼女らはお客様や同僚や部下から頼られることにやりがいを感じるタイプ。　

「聞いてもらえる」＝頼られる

という構造が出来上がっています。　

　

これは心理学でいう自己重要感が満たされている状態。（かりそめですが）

自分がいないと仕事が回らないということに、自分の重要感を満たしているのですね。　

　

でもこれではいざキャリアアップして転勤する場合に、

その職場を離れられなくなります。

また、本当に「出来る」「分かっている」上司からは評価は低いです。

「教えること」「シェアすること」が出来てマネージャーです。

そのことを知っている上司からの評価は低いでしょう。　

　

ですので、会社としては「いかに教えているか」という項目を評価項目に入れるとよいです。

自己重要感をかりそめの状況で満たしていることは、頭でわかっていても構造に入れ込まないと浸透しません。　

　

企業の評価項目には「人を教えているか」「育てているか」という項目を入れましょう。

それが仕事の属人化を防ぐ一つの方法です。

https://newspicks.com/news/2565815?ref=search&ref_q=%EF%BC%B0%EF%BC%B2&ref_t=top&status=reload

厚労省が主婦や社会人の学びなおしのための調査を来年開始。　

学生時代に学んだことをそのまま一生涯活用することなど人生100年、

生涯現役時代突入のこれからは無理。　

　

いつでも40代50、70代でも学びなおしてそれを社会に還元する、

そういう考え方が必要ですね。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171024&ng=DGKKZO22617690U7A021C1EE8000