コラム

くるみん税制の終わりと新しい動き


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人事が知っておきたい豆知識:
くるみん税制の終了と新たな税制の動き
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お世話になっております。
株式会社港国際ワークスタイル研究所/港国際社労士事務所 近藤由香です。

今回はくるみん税制についてをお伝えします。
お時間があるときにご確認くださいませ。

■くるみん税制とは

平成27年から、企業が次世代育成支援対策資産を一般事業主行動計画に記載した上で、
くるみん認定、プラチナくるみん認定を受けた場合に、その資産について割増償却できるという制度です。

割増償却が出来ると、早期に費用化することが出来、利益が多い企業の場合は法人税が少なる出来るメリットがあります。

これはくるみんを受けた企業が、税制上でメリットを受けるようにした制度でした。
これは平成30年3月末までとなっており、延長が発表されない限り、来年で終わってしまいます。


■くるみん税制のメリット

青色申告書を提出していて、平成27年4月から平成30年3月末までに初めてくるみん認定を受けた企業は
認定を受けた事業年度に、割増償却が適用できます。


くるみんと、プラチナくるみんでは、適用できる率、期間が異なります。


■くるみん税制の終了が近い

くるみん税制は平成29年度末(平成30年3月末)までとなっていますので、延長が発表されない限り終了予定となります。


■人事が知っておきたい動き

財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置をつくる動きがあります。

平成29年11月20日付けの日経新聞によると、
「遊具などの設備について企業の税負担を軽くする。
仕事と子育ての両立支援に力を入れる企業に対し、
税制面からこの流れを後押しする狙い。
安倍晋三政権が掲げる待機児童の解消につなげていく」とのことです。

今のところ、企業主導型の保育所のみが対象となっているようです。


今後もこれらの動きをウォッチしていく必要があります。
また、動きがあればお伝えしていきます。



働き方改革のイベントにパネリストとして登壇します


【「すごく元気なお姉さま方ですね」】  
キャリアをしなやかに乗りこなす、
そんな4人が集まって、 
自分らしいキャリアとか
新しい働き方とか 
 
そんなイベントにパネリストとして参加します。 
今週水曜20:00~@六本木
https://www.facebook.com/events/1457516284316903/
今日はその打合せ(^^♪ 
 
打合せから4人のシナジーがほとばしる!
「すごく元気なお姉様がたですね」
ZOOMからの声が元気すぎて、
後藤さんが、
社内のインターンの方に
そう言われたとのこと(笑) 
 

行きたい方向、
いいえ、"生きたい方向"に、
進んでいる4人があつまるとどうなるのか??

明後日が楽しみです。



一つの会社にずっといることのリスク


1つの会社だけにいるリスク

 

新卒で入社した会社に、ずっと定年までいる。

そんな時代がありましたが、今はそんな時代ではありません。 

1つの会社にずっといることについて、リスクがあることをご存知でしょうか。

■スキルがその会社のためのスキルしか身につかない。

例えば金融機関に勤めている場合、メール、チャット、エクセルといった機能は、全て社内システムで完結する場合が多いです。

実際私も損害保険会社にいましたが、エクセルやPPTといったものは、一般のものを使うということはありませんでした。 

こういう状況が当たりまえだったので、その企業を離れてから一般のシステム、エクセルやワードのツールに「大分遅れている」と感じたものでした。

スキルや知識がその企業だけのものにいつの間にかなっている、

・・・とても怖いですね。 

独立して一人立ちをする力がいつの間にか失われていることになります。

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新しい働き方としての副業(複業)


どの年代が副業を活用しているのだろう?

就業構造基本統計によると、

年齢別では

・30歳以上49歳以下は36.2%

・50歳以上69歳以下は46.6%

・15歳以上29歳以下は11.6%

中高年層と、30歳以上の働き盛りのゾーンが副業している人の割合が多い事が分かります。

体力、気力もある年代と、仕事にも余裕が出来ていたゾーンが副業をしているのですね。 



これからは副業、複業が当たりまえになる時代。 

新しい働き方の一つとして考えてもいい時代です。

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新しい働き方、それは副業(複業)!


先日ソフトバンクが複業(副業)を解禁したというニュースがありました。

最近話題の複業解禁。

現時点でどの位の企業が副業を解禁しているのでしょうか?



2017年リクルートキャリア調査によると、

就業規則で複業を

・禁止している  48%

・規定自体がない 39.6%

となっています。

規定自体がない、ということは、禁止はしていないので、出来るということになります。

とはいえ、「慣例例的に禁止をしている企業も相当数いる」ということがその調査では示されています。



逆に副業をしている就業者は234万人。

副業を希望する就業者は368万人(5.7%) 

潜在的に希望する就業者は一定数いるということが分かります。 



厚労省の働き方改革実行計画によると今後副業が増えていくという計画が示されています。 

一つの企業に雇用され、ずっと働くというのは「古い」時代の働き方になる、ということですね。

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