コラム

生産性向上はオフィスレイアウト?島型のオフィスのメリットとは?


オフィスのレイアウトで、生産性が変わります。 

例えば、欧米型の、パーテーションで仕切られたオフィス、

よく映画でみますよね??

1人1人区切られたオフィスで、役員は役員専用の部屋、秘書は隣の部屋というレイアウトです。 

これが効率が悪い。

逆に今日本型の島型のオフィスレイアウトが見直されています。

日本型の、横一列でならび、誕生日席には課長が座るというオフィスです。

すぐイメージできますよね?? 

 

チームがで仕事をする場合、

席は完全に自由ということもできますが、

やはりチームへの所属感、エンゲージメントを高めるには、決まった場所があった方が、

所属感は高まる、ということが分かってきています。 

 

そして島型ならすぐディスカッションが出来る、

一理ありますね!

生産性向上は、オフィスから。 

見直してみてもいいですね。

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クリエイティブな職場ほど時間当たりの生産性を高めないといけない訳


長時間労働削減に取り組まなくてはならない、

けれど何をしたらよいか分からない・・・

とても多い悩みです。 

 

外部環境として消灯時間の設定、残業の事前申請制度、ということも大切ですし、

同時に従業員の意識改革も必要。 

クリエイティブな職場であればあるほど、

システマチックな方法論にはなじみませんと言われますが、

クリエイティブであればあるほど、時間当たりの生産性を考えないと、だらだら残業になりがち。 

 

この点を理解していただく必要があると昨日は痛感。 

睡眠不足は酩酊状態と同じというデータもあります。酩酊状態ではよい商品は生まれませんよね。 



労働人口の49%がロボットや人口知能に置き換え可能


野村総研と英オックスフォード大学のM.オズボーン准教授、カール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究によると、

日本の労働人口の約49%が人口知能やロボット等で代替可能になると言われています。

人口減少に伴い労働力の減少が予測されている日本において、

AIやロボット等を活用して労働力を補完することは喜ばしいことに思えますが、

労働人口の約49%が将来仕事がなくなるというのは大変な衝撃だと言えます。

日本経済新聞とファナンシャル・タイムズの調査によると、

一番人口知能やロボットに代替が難しいだろうと予測される社長(CEO)ですらも

業務のうちデータ解析など22%の業務がロボット化でき、

販売戦略を練ったり不測の事態に対応する等CEOの業務のうち78%は人間しかできないと言われています。

最高経営責任者の仕事さえも、一部はロボットで代替が可能とのこと。

ホワイト企業になるためのヒントになりそうです。 

 

これからの働き方を考えないとですね! 

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平成31年から時間外60時間の割増について中小企業の猶予が終了する可能性があります


9月15日に、労働政策審議会の資料が公開されています。

本日もそこから。 

現在1か月に60時間を超える残業には5割の割増がついています。

(ちなみに一日8時間、1週間40時間を超えたら0.25の割増を付ける必要がありますよね。)

ただ、これは中小企業には猶予されてきました(中小企業は5割という割り増しはつけなくてよかった)。 

これも見直しが話し合われています。

平成31年4月から、中小企業でも60時間を超える残業の場合は5割の割増をつけることが適当だというお話しです。。

平成31年4月、もう少しです。 

1か月60時間の時間外労働というのはやはりかなりメンタルヘルスリスク、労務トラブルの温床となります。 

働き方改革、ホワイト化はまずは長時間労働削減はマストで始めることが必要です。

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労働時間を減らすことが労務トラブルの一番の防止策


ご存じでしょうか。

一カ月80時間以上の残業というのは過労死ラインと呼ばれています。

つまりそのラインを超えると心身ともに障害をきたすというラインです。

一度過労死が企業で発生すると慰謝料はどの位と思いますか?

もちろんその方にもよりますが、

3000万の請求だと「安い」、一億、二億を請求されることも多いです。 

 

まして、今はネット時代。

ネット上での評判を、求職者はとてもよく見ています。

特に20代30代が仕事を選ぶ基準で多いのは「ネット上での評判」です。

40代以上が思うネットの重要感よりもっと大きいとお考え下さい。 

ということは、一度過労死が発生し、ネット上を騒がせると、請求される金額という損害の他に、

いい人材が集まらない、という目に見えない機会損失が大きいということです。 

 

 

1億2億を請求され、そしてさらにネット上でも悪評となり人も集まらない・・

そんな企業にはなりたくないですよね。 

 

やはり、

企業を守るベースは法令遵守。

特に、労務トラブルを減らしたいのであれば、長時間労働を削減するのが一番です。 

 

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