働き方改革 - コラム

【コラムを更新】定年の年齢は100歳でもいいのか??


100年ライフと言われている今の時代、

定年についてはどのように規定すればよいのでしょうか。

今回は定年について見ていきます。

そもそも定年とは、従業員が一定の年齢に達したときに、いわば自動的に退職させる制度になります。そしてこの定年の年齢が課題となります。この定年の年齢は基本的には会社のルールになりますので、65歳でも70歳でも、定年はなしという規定でもかまいません。

ですが1点だけ注意点があります。それは定年の年齢について、坑内労働を除き、

満60歳を下回ることはできないという点です。

例えば55歳で定年とすることは原則は不可となるのです。

そしてもし65歳未満の年齢で定年を設定している企業があるのであれば、次の措置をしておく必要があります。

①65歳までの定年の引き上げ

②65歳までの継続雇用制度(勤務延長 は再雇用制度)の導入

③定年の定めの廃止

これらのいずれかの措置を講じなければならないことになっています。

これは現在100年ライフと言われている中で、

年金の支給開始年齢が高くなっていることもあり定年を引き上げようとすることが背景にあるのです。

人生100年時代。

いつまで働くのか、定年の設定について会社で見直しをしてもいいでしょう。



【コラム更新しました】育児介護や病気との両立!時間単位有給制度を知ろう


【有給休暇は時間単位でも取得できる制度があるのです】

有給休暇は1時間単位でも取得できます。このことをご存知でしたでしょうか。

最近は育児や介護との両立をする方も増えてきているため、そのような方にとってはより働きやすい環境作りとなります。

時間単位有給については、1年間のうち5日を上限として時間帯で有給休暇を取得することができます。

とはいえ、会社にその制度がないとそもそも取得することが出来ません。

まずは会社がその制度があるかどうかを確認することが必要となります。

ここ最近では働きやすさが採用でもポイントとなります。時間単位有給があることによって、

育児介護との両立をされている方の離職防止にもつながりますし、役所の用事を済ませてから出社することが可能となります。

導入方法

導入するには、労使協定を締結して、就業規則にも時間単位で年月有給休暇が取れると明記しておくことが良いです

【時間単位年休1時間分の給与額】

時間単位有給の1時間分の給与額についても、どの方法で計算するのかをあらかじめ定めておくことがよいでしょう。

方法は3つあり、通常の有給休暇の計算方法と統一しておくことが必要です。

① 平均賃金

② ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

③ 標準報酬日額(労使協定が必要)をその日の所定労働時間数で割った額になります。

【まとめ】

このように有給休暇は従業員を雇用するようになったら必ず出てくる質問です。

時間単位有給や半日有給という制度を導入して、働きやすい環境作りに勤めていきましょう。

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3月30日夜に新しい働き方を考えるイベントを開催!


【サラリーマンからの脱皮。 新しい働き方、生き方を考えませんか】 
複業(副業)をしている方へのインタビューを続々としています。
昨日も3つの仕事をしている方へのお話を聞きにいきました。 
 
複業(副業)は能力を倍×倍にする、
そう言っていて、
実際一緒に働いている仲間もトリプルワーカーです。 
 
やはり能力値がとても高い。
これは本当。 
企業はまだ複業(副業)には及び腰で、
能力が高まる、という事へ懐疑的。 

でも、ホワイト企業認定の審査でも感じるのですが、
複業(副業)解禁した企業しかこれは実感できないことなんです。 
 
登山と一緒。 
登ってみて登山の楽しさを知るというのと似ています。 
 
複業(副業)解禁してみないと、
この本当のすごさは実感できないと思います。 
 
そんなことをシャンパンを片手に
語り合いませんか??
複業(副業)というのはつまり、
サラリーマンがスタンダードではなく、
フリーランスがスタンダードになることでもあります。 
 
ギルド的な働き方だと思う。 
つまり、、、
ギルド社員と、
弊社内では呼んでいます。 
 
 
サラリーマンから
ギルド社員へ。 
 
そんな時代がやってくるのです。

イベントのお知らせ

【今よりも120%タノシイ働き方・生き方が分かる120分!】

劇的に個人が生き方を自由に愉しめる働き方はどのようにしたら生まれるのか?
その根底にある秘訣を探ります。
今よりも120%タノシイ働き方・生き方を変えるきっかけを作りたいと考えています。

■こんな方を対象としています
・個人で活動をしている、活動したいというフリーランス
・働き方を変えて自由に羽ばたきたたいという個人事業主
・自分らしい起業・複業(副業)がしたい
・自分の市場価値を爆発的に上げていきたい
・楽しく仕事をしたい

■タイムスケジュール
18:30 開場
18:45~19:35 イベントスタート 

第一部:パネルディスカッション
新しい働き方を考えるためのロールモデルに会う!
圧倒的に今の働き方の常識を変える、そんなロールモデルの話を実際に聞いてみます。
働き方を変えるヒントをシェアさせていただきます。

【働き方を一気にシフトさせる複業(副業)時代の働き方とは?】
実施に複業(副業)をしていた人から生の声を聴きます。複業(副業)だからこそ出来ること、メリット、そしてなかなか聞けないデメリットもシェアします。

そして複業(副業)は地方創生の鍵を握る??!
仙台で活躍の講師をお呼びして地方創生と複業(副業)についてお聞きしします。
 
パネリスト:
篠崎 龍治氏
個人事業主。コーチングに出会い、「上司との対人関係」という長年の悩みが解消する。それ以降コーチングに力を入れ、回数は500回以上、電子書籍スクールの運営まで行う。
現役のサラリーマンをしながら、コーチとして人の人生をサポートするという夢をかなえる。

羽山 暁子氏
Life Design Lab./ライフ デザイン ラボ 代表
株式会社pallet 代表取締役
経営者・ビジネスリーダーのパーソナルコーチ、企業の経営ビション策定・人事評価策定・研修講師、社内コーチ、ファシリテーション、大学・高校でキャリアコンサルタントとして活躍。


第二部
20:15-20:45
【フリーランス・個人事業主の方向け!
1日営業日以内で従来1/10のコストで契約書をチェックする方法】
GVA法律事務所 代表の山本俊弁護士にご登壇いただきます!

仕事の依頼者から契約書を渡された時にちゃんと確認出来ていますか?
自分で確認する場合は、どこをチェックすればよいのか悩みませんか?

フリーランスや複業(副業)の場合は、業務委託契約書が渡されることが多いのですが、思わぬところから個人の人生に大きな影響を与えてしまうようなリスクの大きい条文が紛れ込んでしまっている場合があります。


今回はフリーランス・複業(副業)の方向けに契約書のチェックする方法をお教えいただけることになりました!
なんと、GVA法律事務所 代表の山本俊弁護士にご登壇いただくことになりました。

※弁護士などの専門家に依頼する場合は、コストと時間がかかっていたと思います。
今回はツールを活用して、1日営業日以内で従来1/10のコストで契約書をチェックする方法を知ってみてください!

講師:山本俊 先生
GVA法律事務所 代表弁護士
GVA TECH株式会社 代表取締役
弁護士登録後鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を創業。
多数のスタートアップ支援に関わる。
「テクノロジーによって法律業界の構造を最適化」するため、
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。
CEOに就任。

★★開催概要★★
2018年3月30日(金)18:45~20:45
場所:東京都渋谷区渋谷1-17-1
※シャンパンが1杯だけついています♪
参加費:4000円

お酒を片手にこれからの複業(副業)・働き方をフランクに語り合い考え、個人が2017年比180%以上能力を生かしてイキイキ働ける働き方ってなに???ということを考えます。  
 
主催:
株式会社港国際ワークスタイル研究所
代表取締役 近藤由香

お申込みはこちらから

https://www.facebook.com/events/403575873436269/

もしくは、弊社お問い合わせフォームからお申込みください



3月14日はホワイト企業アワード。審査のため企業訪問をしてきました


ホワイト企業アワードの審査に行ってきました。

JWSのホワイト企業診断士でもあるのです。

先日はホワイト企業アワードの審査で江東区へ。 

そこでおもてなしをいただきました。

(審査内容にこれで影響は全くありません)

さて、ホワイト企業は3つの基準で考えています。

1業績がよいこと

2お客様満足が高いこと

3従業員満足が高いこと

お客様満足は当然かもしれません。

そして従業員満足もとても大切です。次世代まで続く企業であることがとても大切です。 

そして忘れてはいけないのが業績がよいことです。

キャッシュフローがよくないと、結局だれも幸せにしないからです。

高いサービスを提供すればお客様満足が高くなる、その結果業績がよくなるのは資本主義の中で、ある意味当然なのでしょう。 

 

この3つの指針でホワイト企業なのかどうかを判断します。 

3月14日はホワイト企業アワードです。

とても楽しみです。

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企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について


企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について

今働き方改革に企業が取り組んでいる時代です。

働き方改革テレワーク、在宅ワークと言う言葉が記事を見るといつでも飛び交う時代になりました。一方で働き方改革と言うとどこから手をつけていいのかわからないと言う声も実際問題お聞きしています。

もちろん残業削減、ダイバーシティー、多様な勤務制度導入と言う論点はあります。ですが立ち返ってみると、就業規則は整備されていますでしょうか。今回はこの点を見ていきます。

(1)ホワイト企業の土台である就業規則

残業削減、多様な勤務形態導入、ダイバーシティーと言う働き方改革の目玉を手をつけるということもとても素晴らしいことだと思います。

ですが足元を見ると、就業規則が改定されていなかったり、もしくはどこからかダウンロードをしてきたテンプレートがそのまま運用されていたりということも少なくはないのが現実です。

ですが企業をホワイト化する最初の一歩は法令遵守をするということ、就業規則をきちんと整備して、労働者従業員役転倒し躊躇しておくことということが基本のきと言えます。

例えば採用の際にも求職者はどれぐらいその企業がホワイトのかも見ていますし、ワークライフバランスという点も重視しているというアンケートもあります。

そしてその土台にはきちんと法令が守られているかが大切です。

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(2)人を雇用する際に注意するポイント

人を雇う場合に最初にしなくてはならない事は、労働の条件を従業員にお伝えするということです。硬い言葉で言うと労働契約の締結をするということです。伝えるというのは書面できちんと残していくということいなります。

これもきちんとできているでしょうか。

労働の契約を結ぶときには会社が従業員となる人に労働の条件をお伝えしておくことが必要です。

さらに重要なのは、特に重要な項目については口約束では後々問題になることもあるため、きちんと書面で契約を交わすことが大切です。

この重要な項目と言うのは次の項目です。

≪書面で交付する項目≫

契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)

期間の定めがある契約の更新についての決まり

(更新があるかどうか、更新する場合の判断のしかたなど)

どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)

仕事の時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換〔交替制〕勤務のローテーションなど)

賃金をどのように支払うのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)

辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))

これらの人を雇う際のルールを守った上で事業をスケールさせる方法を考えていきましょう。

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