働き方改革 - コラム

3月14日はホワイト企業アワード。審査のため企業訪問をしてきました


ホワイト企業アワードの審査に行ってきました。

JWSのホワイト企業診断士でもあるのです。

先日はホワイト企業アワードの審査で江東区へ。 

そこでおもてなしをいただきました。

(審査内容にこれで影響は全くありません)

さて、ホワイト企業は3つの基準で考えています。

1業績がよいこと

2お客様満足が高いこと

3従業員満足が高いこと

お客様満足は当然かもしれません。

そして従業員満足もとても大切です。次世代まで続く企業であることがとても大切です。 

そして忘れてはいけないのが業績がよいことです。

キャッシュフローがよくないと、結局だれも幸せにしないからです。

高いサービスを提供すればお客様満足が高くなる、その結果業績がよくなるのは資本主義の中で、ある意味当然なのでしょう。 

 

この3つの指針でホワイト企業なのかどうかを判断します。 

3月14日はホワイト企業アワードです。

とても楽しみです。

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企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について


企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について

今働き方改革に企業が取り組んでいる時代です。

働き方改革テレワーク、在宅ワークと言う言葉が記事を見るといつでも飛び交う時代になりました。一方で働き方改革と言うとどこから手をつけていいのかわからないと言う声も実際問題お聞きしています。

もちろん残業削減、ダイバーシティー、多様な勤務制度導入と言う論点はあります。ですが立ち返ってみると、就業規則は整備されていますでしょうか。今回はこの点を見ていきます。

(1)ホワイト企業の土台である就業規則

残業削減、多様な勤務形態導入、ダイバーシティーと言う働き方改革の目玉を手をつけるということもとても素晴らしいことだと思います。

ですが足元を見ると、就業規則が改定されていなかったり、もしくはどこからかダウンロードをしてきたテンプレートがそのまま運用されていたりということも少なくはないのが現実です。

ですが企業をホワイト化する最初の一歩は法令遵守をするということ、就業規則をきちんと整備して、労働者従業員役転倒し躊躇しておくことということが基本のきと言えます。

例えば採用の際にも求職者はどれぐらいその企業がホワイトのかも見ていますし、ワークライフバランスという点も重視しているというアンケートもあります。

そしてその土台にはきちんと法令が守られているかが大切です。

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(2)人を雇用する際に注意するポイント

人を雇う場合に最初にしなくてはならない事は、労働の条件を従業員にお伝えするということです。硬い言葉で言うと労働契約の締結をするということです。伝えるというのは書面できちんと残していくということいなります。

これもきちんとできているでしょうか。

労働の契約を結ぶときには会社が従業員となる人に労働の条件をお伝えしておくことが必要です。

さらに重要なのは、特に重要な項目については口約束では後々問題になることもあるため、きちんと書面で契約を交わすことが大切です。

この重要な項目と言うのは次の項目です。

≪書面で交付する項目≫

契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)

期間の定めがある契約の更新についての決まり

(更新があるかどうか、更新する場合の判断のしかたなど)

どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)

仕事の時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換〔交替制〕勤務のローテーションなど)

賃金をどのように支払うのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)

辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))

これらの人を雇う際のルールを守った上で事業をスケールさせる方法を考えていきましょう。

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そもそも働き方を改革する必要ってなんであるんですか??を考える


株式会社港国際ワークスタイル研究所 代表取締役/港国際社労士事務所 代表 近藤由香です。

2017年は働き方改革という言葉と、それについての記事やニュースが毎日どこかで流れている、そんな一年でした。

そもそもどうしてこのように働き方改革が叫ばれているのでしょうか。今一度原点に戻ってみましょう。

よく言われていることですが、日本は人口減少時代に突入しています。

このままの推移を辿ると2110年には4,286万人までに減少すると言われています。

東京や都市部にいると人口の減少と言われてもピンときませんが、

地方や郊外に出ると、「人が少ないな」「昔は子供で賑やかだったのに」という印象がある場所も少なくありません。

そして人口が減少するということは、働き手の人口が減少するということに直結します。

また、人口減少の一方で、高齢化は進み、2035年には65歳到達者が全体の33.4%、3人に1人となります。

また、2060年には39.9%となり、国民の2.5人に1人が65歳以上となるという統計も内閣府から出ています。

また、介護が必要になる年齢は75歳が分岐点と言われています。

高齢社会白書によると、要介護になる年齢は74歳75歳未満が3%に対して、75歳以上は23.3%です。

75歳から介護が必要になる人数が増加していることが分かります。

つまり75歳以上の介護が必要になる人口の人数が大量に増えてくる、ということになるということです。

働く方が、介護もしながら働くことが出来る環境を作る事、これが急務だと言えるのです。

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日本は進んだ国か??


「日本は先進国で進んだ国だ」

このように考えている方も多いですが、国際比較を見ると、実はそのようなことはありません。

例えば、一人当たりの平均年間総実労働時間を比較したデータがあります。

日本、アメリカ、イタリア、イギリス、フランス、ドイツ、これらの国で比較したデータがあります。

日本単独で見ると、1988年の労働基準法の改正を契機に、労働時間は減少を続けてきました。

2009年には1714時間を記録し、その後若干増加し、2015年には1719時間となりました。

国際的に比較をすると、1980年当時はこの6か国中ダントツに日本は労働時間が長かったものの、

2015年のデータでは、アメリカが1790時間、イタリアが1725時間、日本が1719時間、

イギリス1674時間、フランス1482時間、ドイツ1371時間となっています。

アメリカよりは日本は労働時間について少なく、イタリアとほぼ横ばい、ドイツに比べるとはるかに働いているということが分かります。

こんなに働く日本人ですが、どの位生産性が高いのでしょうか?

労働生産性は、GDPを就労者数で割って考えます。

つまり、働いた人一人当たりが生み出したGDPが、どの位あるかを見ます。

実は日本の労働生産性は、OECD35か国中、18位です。

上位3位は、ルクセンブルク、アイルランド、ノルウェーです。

日本は他国に比べて長く働くにもかかわらず、生産性はいまいちという残念な結果になっているのです。

だからこそ、生産性を上げる、

労働時間削減だけではない、施策が必要なのです。

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起業サプリジャーナルで記事が掲載されました


企業の悩みのトップは

大企業や中小企業は関係なく、

採用と定着、教育、というトップ3です。 

生産性、効率もありますが、

大抵は、意識も含めた教育の悩みがあって、その上で生産性が上がらない等悩んでいます。 

採用で選ばれる企業になる方法について、

起業サプリジャーナルに寄稿しました。

https://kigyosapri.com/note/5986/